サービスのご案内

「経営・管理ビザ」とは、日本で貿易その他の事業の経営を行い、または事業の管理に従事する活動を行うためのビザのことです。

以下の方は対象になります。

• 日本で設立した会社の社長
• 日本の会社で管理職務めた部長

「就労ビザ」とは、外国人が日本で働くことが可能なビザです。種類は多いですが、一般的に「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「企業内転勤」は「就労ビザ」と呼ばれます。

以下の方は対象になります。

• 大学を卒業した学生
• 外国料理店のシェフ
• 日本に転勤してきた授業員

「配偶者ビザ」とは、日本人の方、永住権の方又は日本で在留資格取得した方と結婚した場合、本人は引続き日本に生活することが可能なビザです。

以下の方は対象になります。

• 配偶者は日本人
• 配偶者は永住権取得した方
• 配偶者は日本で在留資格を取得した方

「永住権」とは現に日本にビザを有する外国人が、自分の国籍を変更することなく、将来にわたって日本に居住することができる権利です。

以下の方は対象になります。

• 10年以上日本に住んでいる方（直近の5年就労した場合）
• 高度人材80点に満たし、1年以上日本に住んでいる方

「帰化」とは現に有する国籍を離脱し、日本の国籍を取得して、日本人になることです。

以下の方は対象になります。

• 5年以上日本に住んでいる方（そのうち3年就労した場合）
• 日本人と結婚から3年以上経過し、かつ、1年以上日本に住んでいる方

会社設立について、定款作成、認証の部分は行政書士が業務範囲内になります。

「定款」とは会社のルールブックです、会社名、会社の住所、会社の社長、決算期など重要な情報を記載されています。

定款の認証は公証役場の公証人が認証していただけます。

「古物商」とは中古品をビジネスにして売買したり、交換したりする個人や会社のことです。

「宅建業」とは宅地、建物の取引をビジネスにしている個人や会社のことです。

上記の業務を展開する場合、免許が必要となります。